顧客管理から請求管理、
便利なデータ保存機能、
会計機能までを搭載。
本システムのユーザー様は、マイページより
下記の機能をご利用可能です。
顧客管理機能
顧客の基本情報を一括管理可能です。
請求書作成機能
インボイスにも対応する請求書の作成も可能です。
受注管理機能
顧客情報に関連付けられた売上請求の管理と売掛金の回収管理など、売り手向けの機能をご利用可能です。
入金管理
入金ステータスを用いた管理手法により、確認作業のスピードアップとエラーの減少が可能です。さらに、検索機能を活用することで情報の取得時間も短縮されます。
スキャナ保存
請求書等のスキャンデータを保存管理可能です。
会計機能
全体の会計記録と財務状況を把握するための総勘定元帳と財務三表の生成機能をご利用可能です。
電子データ保存
電子取引した請求書等のデータを保存可能です。また、検索や、タイスタンプ付与にも対応可能です。
端数処理 · 消費税設定
端数設定や消費税の設定が可能です。こちらの機能はスマホやタブレットにも対応可能です。
クライアントは、PC以外にもスマートフォンやタブレットを用いて
取引の状況や請求情報を閲覧可能です。
企業・個人事業主・
フリーランスの
請求業務をAsset Axionで効率化
Point 1
顧客管理
顧客管理は、顧客の基本情報だけでなく、そのビジネス上の行動パターンや営業活動への反応までを総合的に把握する作業です。それによって、より効果的なマーケティング戦略やサービス改善が可能となります。
顧客管理システムを導入するメリット
顧客管理システムを導入した場合のメリットとして、大きく4つのメリットを挙げられます。次のメリットの詳細を御覧ください。
顧客管理システムを導入する4点のメリット
業務効率アップ
顧客関連の管理作業が大幅に効率化され、時間の節約が実現します。
以前は時間をかけて手作業で行っていたデータ検索も、システムの高度な検索機能によって迅速に行えるため、業務の生産性が向上します。
情報共有
情報の共有が簡単になるのが一つの大きな利点です。全てのデータが集約されるため、メールやチャットで情報を送り合うような手間が省けます。これにより、異なる部署間でもスムーズに情報が流通し、コミュニケーションの機会が増加する可能性が高まります。
マーケティング戦略
マーケティング戦略を行うことにより潜在顧客や現顧客の好みや購入傾向を総合的に理解できます。
これは企業のマーケティング戦略にとって貴重な情報源となり、顧客の要望を読み取るだけでなく、新製品の開発にも役立つデータが得られます。
顧客満足度アップ
顧客データを精緻に分析することが可能となります。また、これにより顧客の実際の需要に合わせた質の高いサービスが提供できるようになります。さらに、顧客との関係が密になることで、顧客の満足度が高まり、それが売上向上に寄与します。
Point 2
財務三表管理
財務三表
財務諸表にはいくつかの要素がありますが、特に中心的なのは「損益計算書」、「貸借対照表」、そして「キャッシュフロー計算書」です。これら三つを総称して「財務三表」と呼びます。
財務三表から把握できること
収益性の分析
企業が資本を運用して事業を行い、その結果として売上と利益を生むのが基本的なビジネスモデルです。収益性分析とは、企業がどれだけ効率よく利益を生成できているかを評価する手法です。高い収益性は、高い利益生成能力を意味します。この分析では、単に利益の総額を評価するのではなく、売上に対する総利益率などの比率を用いて分析を行います。このような比率を用いることで、投入された資本がどれだけ効果的に利益を生み出しているかを理解することができます。このような比率は、一般に売上高営業利益率や粗利率としても知られています。
生産性の分析
人材、物資、資金といった主要な経営資源の効率的な活用状況を評価するのが生産性分析です。中でも、一人当たりの労働生産性は特に重視されます。この評価を行う方法としては、財務諸表から抽出した売上高を従業員数で割って算出します。この計算によって得られる1人当たりの売上高は、企業がどれだけ労働力を効率よく活用しているか、また他社との競争力がどの程度かを理解するのに有用です。
安全性の分析
流動性分析や健全性分析とも称される安全性分析は、企業の財務的な健全性、特に支払い能力に焦点を当てた評価手法です。この分析は基本的に、企業が倒産のリスクを持っているか、財務的に安定しているかといった側面でのリスク評価に用いられます。貸借対照表を基に、特に流動資産と流動負債から算出される数値、すなわち流動比率や当座比率を用いて支払い能力を判断します。流動比率が200%以上、当座比率が100%以上であれば、一般的には財務的に安全とされています。
成長性の分析
成長性分析は、企業が過去にどれだけ成長してきたのか、そして今後も成長する潜在力があるかを評価する手段です。売上や利益の伸び、さらには総資産の増加率などを前年度と比較することで、企業の成長状況を判断することができます。具体的には、売上高成長率や経常利益増加率を計算するために前年度との数値を比較します。また、総資本増加率や純資産増加率も、貸借対照表において前年度との比率を検討することで得られます。従業員数の変動、すなわち従業員増加率も、企業の成長性を評価するための重要な指標とされています。
Point 3
売掛債権管理
売掛債権管理は、売上が発生した後の入金を厳密に監視し続ける作業です。この管理作業は、企業が健全な資金繰りを維持するために不可欠です。具体的には、売掛金などの未回収の債権を確実に回収することがその主な目的であり、これが企業経営の生命線とも言えます。
債権管理を行うメリット
顧客管理システムを導入した場合のメリットとして、大きく3つのメリットが挙げられます。
債権管理を行う3つのメリット
請求漏れの防止
売掛金の正確な請求は、資金繰りと取引先との信頼関係に直結します。間違った請求や請求漏れがあれば、それはただ金銭的な損失を招くだけでなく、取引先に対して「管理が不十分な会社」との印象を与えかねません。特に新規取引先に対して誤請求が行われた場合、その信頼関係は大きく損なわれる可能性があります。その上、未回収の売掛金が多くなれば、それが会社の資金繰りに悪影響を与えることは明らかです。従って、各取引先に対する請求が正確であることが、資金繰りを健全に保つためには非常に重要です。
回収予定日の管理
資金繰りは企業運営において極めて重要であり、売掛金の確実な回収がその安定性に直接関わります。通常、売上の確定と売掛金回収には時間的なギャップが存在します。このタイムラグが企業の資金繰りに影響を及ぼすことも少なくありません。債権管理をしっかりと行うことで、取引先別の回収条件が明確になります。これにより、回収予定日をはっきりと把握でき、未来のキャッシュフローを予測しやすくなります。この予測が正確であれば、企業は新規事業への投資や債務の返済計画をより確実に立てることが可能です。
回収漏れの防止
特に資金繰りに苦しむ小規模企業は、支払い期限を延ばす傾向にあるため、予期せぬ回収遅れが起こる可能性が高く、そういった状況は、企業各々が異なる資金繰りの課題を持っているために、なかなか回収漏れの防止が難しいのが現実です。そのため、日々の業務の中で債権管理をしっかりと行い、定期的に回収状況をチェックすることが重要です。こうした管理を厳格にすることで、回収が遅れていることに早めに気づき、適切な対処が可能になります。つまり、予防策をしっかりと練っておくことで、問題が手遅れになる前に適切な対応を行うことが可能です。
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請求関係の"面倒な手間"を一気に解決します
共通の機能
請求書作成に必要な機能をすべて搭載
・ログイン
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利用企業の機能
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・顧客作成
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・取引管理
・取引作成
・取引変更
・会計管理
・総勘定元帳
・財務三表作成
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・企業管理
・企業招待
・企業編集
・管理者の管理
・管理者招待
・管理者編集
・お知らせ管理
・お知らせ作成、編集
電子帳簿保存法対応は緊急課題です。
電子帳簿保存法の対象となる帳簿・書類
国税関係帳簿
仕訳帳、総勘定元帳、その他の帳簿（補助簿）等
国税関係書類
決算関係書類
貸借対照表、損益計算書、棚卸表、その他計算書類等
取引関係書類
自分で作成する書類の写し：
見積書、契約書、請求書、領収書等
相手方から受領した書類 ：
見積書、契約書、請求書、領収書等
電子取引
EDI取引、インターネット取引、電子メール取引、クラウド取引等
保存方法
取引先から紙で受け取った取引関係書類スキャンして電子的に保存することが可能です。
もちろん、紙のまま保存することも可能です。
受け取った場合も送信した場合も、
電子的に保存しなければいけません。
電子保存対応必須！
2023年12月31日 改正電子帳簿保存法における電子取引の猶予期間終了迫る！
電子帳簿保存法に対応！
紙面の保存不要で、スキャナ保存により完全ペーパーレス化を実現！
電子化により業務効率UP！
「スキャナ保存」
「電子取引データ保存」に対応
スキャナ保存
スキャナした請求書(PDFファイル)をアップロードします。 「紙で受領・作成した書類を画像データで保存」することです。具体的にいうと、相手から受け取った請求書や領収書などを、スキャニングして保存することです。
「ネット通販なら必ずデータ保存が必要」というわけではなく、あくまで領収書などを紙ではなくデータで受け取った場合等だけが対象ですので、早とちりしないように注意してください。いままでは電子データを出力した紙で保存しても良かったのですが、今後は、オリジナルの電子データの状態で保存しておく必要があります（2023年12月末までの2年間に行われた分はいままでどおり出力した紙を保存することも可能）。
電子取引データの
検索機能の確保
検索機能の確保とは、常時「取引年月日」「取引金額」「取引先」等の項目で検索できる状態を維持することです。
①専用ソフトで機能を備える方法
②保存するファイル名を「20221031_(株)国税商事_110000」のようにしておくことでフォルダの検索機能が使えるようにしておく方法
③Excel等で索引簿を作成し、ファイルと関係づけて検索できるようにしておく方法
上記３つの手法を当システムはすべて対応しております。
電子取引データの
真実性を担保する措置
当システムでは、「データに速やかにタイムスタンプを押す」という方法で電子データの真実性を保証しています。データの真実性を確保するためには、以下のいずれかの措置が必要です。
① 受け取ったデータにタイムスタンプが付与されている。
② データを受け取った後、速やかにタイムスタンプを付ける。
③ データの修正や削除が記録される、またはそれが禁止されているシステムでデータを保存する。
④ 不正な修正や削除を防ぐための事務処理規程を設定し、それを運用する。
電子帳簿保存法への対応は急務です
電子帳簿保存法の改正スケジュール
電子帳簿保存法の改正は、同じく事業主の経理業務に大きな影響を及ぼす「インボイス制度」と並行して進められています。
2019年10月01日
軽減税率制度の開始（インボイス制度は軽減税率とセットで導入が決定しました）
2022年01月01日
改正電子帳簿保存法施行（電子取引における電子データ保存のみ猶予期間あり）
2023年03月31日
適格請求書（インボイス）発行事業者の登録申請期限
2023年10月01日
インボイス制度開始（2029年まで経過措置あり）
2023年12月31日
改正電子帳簿保存法における電子取引の猶予期間終了
インボイスと改正電子帳簿保存法に対応できるシステムの導入や、対処方法を検討してください。
導入の流れ
STEP
01
商談・申込
契約締結
STEP
02
システム設置
STEP
03
導入コンサル
STEP
04
保守サポート
※上記は、当サービスを導入いただく場合の標準的なスケジュールをベースに、仮置きさせていただいております。
企業・個人事業主・フリーランス向けの
製品価格
Asset Axion 導入費用
/月
¥200,000
保守費用
¥300,000
/月
導入研修
¥300,000
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